特定不妊治療費助成金の申請をしました

不妊治療の中でも体外受精までいくと特定不妊治療費助成金の対象となります（人工授精は対象外）。安定期に入ったし、締め切りは３月（１回の治療が終了した日の属する年度内）だけど、産褥期で出かけられないし、今の時期に申請をしてきました。

窓口を確認

国の制度ではあるけど、窓口はお住いの都道府県に提出します。中には各市が窓口の場合もあるので、都道府県のHPでご確認ください。

助成対象者要件の確認

助成対象者の要件があるので、HPで確認をします。要件はいくつかあるけど気になるものは

・治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満であること

　---＞私、これ2人目を希望するときは要注意だ。。。

・ご夫婦の前年の合計所得が７３０万円未満であること

　---＞共働き夫婦は合計が超えるというけど、重要ポイントは所得です。年収ではありません。所得で考えると対象者に入る夫婦もでてきます。

年収・・・会社員は１２月に貰う源泉徴収票の「支払金額」と書かれている欄で、あとで引かれる税金なども含まれている金額です。

所得・・・源泉徴収票で支払金額の隣にある「給与所得控除後の金額」で必要経費や税金等が引かれたあとの金額です。

　　　　　その後２～３月に確定申告をした人は６月にもらう「住民税決定通知書」の左上、「総所得金額①」欄が正式な前年の所得となります。

2020年にコロナウイルスの影響で収入が減ったご夫婦などは2021年に対象者に入る方もいらっしゃるのではないでしょうか？

私が住んでいる県の手続きの事前準備

①HPより申請書類を２種類印刷し、1種類（様式第1号）記入します。

②2種類のうち、もう1種類（様式第2号）は不妊治療を受けた病院に作成を依頼します。

・書類作成費用の支払いがあるため、来院すること（郵送依頼不可）

・３週間程作成日数がかかること

・治療合計金額は採卵周期開始日～判定日までの金額

と説明されました。（事前に電話予約して行きました。妊婦が行くと患者さんへの配慮も必要だし）

③病院からの書類が届く（郵送）までの期間に戸籍謄本と住民票の取得

④住民税課税証明書と通帳コピーの用意

　住民税課税証明書は６月にもらう「住民税決定通知書」の原本を提出しました。

⑤対象期間の領収書をまとめる

提出/手続き

指定された地域の保健センターへ出向き用意した書類を提出しました。

後日、住んでいる市での助成金申請に必要なので、②の病院に記入してもらった書類はコピーをとるように窓口で言われました。④の住民税決定通知書も原本提出なので、念のためコピーをとりました。

書類は30分ほどかけてチェックされました。「それで、結果を聞いてもよいかしら？」と言われ現在７ヶ月目と答えると「じゃあ、２回目はなくて良いのね」と初回の30万円の金額申請で手続きを進めてくれました。採卵手術の回の領収書が１枚で30万円を超えていたので「この1枚で書類を作成するわね。確定申告で医療費控除をする場合はこの30万円を除いた金額での確定申告になります。」と教えてくれました。

給付決定通知書が届くのが1ヶ月後、入金はさらに1～2か月後と説明を受けました。